2016年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)が公布され、2017年11月1日に施行されました。技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長５年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。

「特定技能」は、日本国内で深刻な人手不足がある12分野14業種において、一定の専門性・技能を有する即戦力となる外国人材の就労を可能にするために2019年4月に創設された在留資格です。2024年3月29日閣議決定により、新たに4分野追加され16分野になりました。「特定技能１号」は16分野全体を対象とし、「特定技能２号」は介護を除く現在11分野を対象としています。